最近は急激な人口減少に伴い各自治体が生き残りを賭けて熾烈な労働人口の奪い合いを繰り広げています。
移住支援金もその自治体間競争から生まれた自治体の補助金です。
東京一極集中の是正という国の意向とマッチしたため、自治体の出す補助金は高騰しています。
近年かなり充実してきており、補助金目当てに移住を考えてもいいレベルになってきています。
その中で移住すると500万円という驚愕の補助金を出すという自治体が出てきました。
うちのような夫婦+子2人だと中山間地域に移住すれば500万円もらえるらしい。
要件は5年以上住んで、5年以上正社員として働くか個人事業主として働くこと。
正直5年以上正社員として都城市で働くのは結構しんどそう。
都城市の中山間地域ともなると結構な田舎のようですがまともな仕事があるのでしょうか？5年も働けば都会で働いた時との賃金の差で500万くらい簡単に埋まってしまいそうです。
移住するならサラリーマンとしてではなく、セミリタイアで移住するのが得策でしょう。
・都城市に転入する前と同じ事業を行う個人事業主であって、事業内容について市長の承認を受けた方
セミリタイアで移住するなら以下の要件を満たす必要があるようです。
・都城市に転入後、起業した人であって、次の要件をすべて満たしている方
ア 商工会議所等の支援を受け事業計画書を作成し、事業内容について市長の承認を得ること
イ 起業に当たって、法人の登記又は個人事業の開業の届出を行うこと
ウ 給付金の申請の日から5年以上当該事業を継続する意思を有していること
事業内容について市長の承認を得ることのハードルがどんなものかわからないけど、個人事業主の起業は開業届を税務署に出すだけだし、事業内容の厳密な区別や精査はかなり難しいはずです。
おそらく事業内容の説明ができて、一定程度の売上か収入を示れば問題ないのでしょう。
ちなみにこの補助金は課税対象になるため税率15%だとして750,000円は納めなければならない。
実質4,250,000円程度になりますが、それでも十分セミリタイアの移住先として選択肢に入ってきます。
子育てしやすい3つの完全無料化もやってるようです。
2の中学生までのこども医療費無料はだいたいの自治体がやってますので、特徴があるのは1の保育料無料くらいですが、自営業で保育園に入れられるのかは事前に都城市に確認が必要ですね。
物価が安いのはセミリタイアにはメリットがありますね。
あとはアパートかマンションの賃貸2LDKで5万円以内のところを見つけられるならセミリタイア後の移住先としてかなり魅力的です。
セミリタイア後に移住支援補助金を貰いながら5年ごとに引っ越すのを繰り返すのは有りなのでは？
将来の地方の人口減少は確実なので、この補助金もさらに増額される公算は大きいと思います。
このまま補助金額が高騰し1,000万円とかになってくるともうこの補助金だけでセミリタイアも可能になる時代がくるかも！？
田舎に住んでセミリタイアするか都市に住んで社畜になるかを選ぶ時代がやってくるのだろうか…ｺﾞｸﾘ
子供の学校進学のタイミングに合わせられれば転校も避けられる。
2人以上いるとどちらか一方は転校になる可能性が高いので転校にかかる費用負担や環境が変わるデメリットを総合的に検討し判断することになります。
使い方によっては伝家の宝刀になり得る地方移住補助金はセミリタイア後の選択肢として頭に置いておきたいですね。
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